節税対策の生命保険解約による資金繰り改善

法人の節税保険解約による資金繰り改善

景気がよく、利益が出ていた時に、節税対策をするために多くの企業が、全額損金、二分の一損金といううたい文句で逓増定期保険、長期平準保険という高額の保険料の法人保険をかけてきました。

コロナ不況で利益がでなくなり、赤字状態になっている現在節税どころではありません。

日本経済新聞にも、多くの企業が法人保険(節税商品)の解約をしている話題が出ています。



逓増定期保険の場合は、解約返戻金のピークが5年から10年で迎えるので、

解約することで解約返戻金が支払われます。

解約返戻金は雑所得で申告する必要がありますが、

解約による収益は、もしコロナで赤字を計上しているのであれば、

雑所得と累積赤字と相殺が可能なので、解約返戻金に法人所得税がかからず

まるまる返戻金を運転資金として使うことができ、資金繰り改善に役立ちます。

一度保険証券とその解約返戻金の金額を確かめて、解約して資金繰り改善に役立ててください。
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